瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
林野火災はこの時期に多く発生すると言われています。この原因として、降水量が少なく、空気が乾燥し強風が吹くため、この時期に火を使ったり、山菜採りやハイキングなどで入山者が増加すること等が考えられます。 また、住宅火災の火が山に燃え移り、山林火災となるケースもあります。
林野火災はこの時期に多く発生すると言われています。この原因として、降水量が少なく、空気が乾燥し強風が吹くため、この時期に火を使ったり、山菜採りやハイキングなどで入山者が増加すること等が考えられます。 また、住宅火災の火が山に燃え移り、山林火災となるケースもあります。
また、議案第43号、令和４年度関市一般会計補正予算（第４号）の所管部分では、歳出の６款商工費、１項商工費の安桜山遊歩道防火ドラム缶撤去及び火災予防啓発看板設置業務についての内容を問う質疑に対しまして、当局より、関消防署に相談して、防火用ドラム缶を撤去する代わりに火災予防啓発看板を設置することにした。看板の設置数については15基を予定しているとの答弁がありました。
見ていただきたいのは、人口が海部地方が33万 2,000人、東濃が33万人、火災件数は海部地方が 109件に対して東濃が 116件、救急件数は海部地方が１万 4,000件、東濃が１万 3,900件です。
団員の皆さんにおかれましては、ふだんは本業の仕事を持ちながら、火災発生時における消火活動のほか、災害時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、平時においても訓練のほか、応急手当の普及指導、住宅への防火指導等、市民が安心して生活するために重要な役割を担っていただいているところであります。
なお、自転車保険につきましては、火災保険や自動車保険などとセットとなっている場合もありますので、まずは各御家庭で加入している保険内容を御確認いただくことが大切だと考えており、このことを含め、市メール配信などに加え、まちづくり協議会など地域団体に対し周知をお願いするなど、自転車保険の加入促進に努めてまいります。 ○副議長（谷村昭次君） 山腰議員。
８,０００円という額は、国が示す額に準じているのかとの質疑に対し、国において、これまで明確な金額を示されることはなかったが、令和３年４月１３日付の総務省通知により、具体的に消防団の出動報酬の基準として８,０００円が示されたとの答弁が、また、出動報酬の活動区分にある訓練とはとの質疑に対し、警戒広報に当たるような活動や、春季、秋季訓練、災害を想定した訓練、消防署等関係機関との連携訓練、市総合防災訓練のほか、火災予防活動
小名田町小滝の火災があったあとの家です。万策尽きましたので、これはもう行政代執行しようというようなことで予算計上しております。
③は、笠原町の向島住宅の火災で損傷した建物を保険金で復旧する工事費の 1,600万円でございます。 27ページ、98番の北消防署移転整備事業費は、新北消防署の建設用地を土地取得事業特別会計から買い戻す 5,108万 4,000円です。
また、国の基準の 7,000円に統一せず、 2,000円という枠を設けた理由は何かとの質疑があり、直近３年間で全出動の７割近くが火災が発生し集まっていただいた即時に鎮火するといったケースであり、そういった短時間の活動内容に対しても、報いるという趣旨であるとの答弁がありました。
運営会社への出資のほか、床管理費、火災保険料及び将来の建物修繕を見据えた修繕積立金が必要となります。維持管理費として、床管理費及び火災保険料は、年間で約 1,500万円ほどを見込んでおります。その財源は、運営会社からの床貸付料になります。床貸付料から維持管理費及び修繕積立金を差し引いた余剰金は市の一般財源収入となります。 最後に、市の権利床についてです。
〔５番 奥村孝宏君登壇〕 ◆５番（奥村孝宏君） 私も以前名古屋市消防局に勤めていた頃、例えば消防法の不備があっても、知らせないと分からない、空き地の管理では、特に遠方の所有者の方は、日頃見ていないので、例えば枯草で火災予防上危険があって、地域の方に迷惑をかけていることが分からないということがよくありました。
なお、火災報知器やガスなどの設備の修繕があった平成30年度や、また共用部の照明設備の工事があった令和元年度につきましては、通常の年度よりも決算額が大きくなってございます。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） 18番 栗山守君、どうぞ。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。私自身、正直この決算額というか、金額を聞きまして、このくらいで維持できるのかなと。
火災や災害発生時の緊急対応、日常的な啓発活動や訓練に取り組んでいただいている消防団員の待遇については、今年の春に一定の待遇改善が図られました。ところが、消防団員の基本報酬が大変低いままで据置きになっています。 総務省消防庁は、今年４月14日付で全国の自治体に、一般団員の年額報酬の標準額は３万6,500円とする通知を出しています。
市内の公立小・中学校では、命を守る訓練での「火災や地震発生時の対応訓練」、「保護者への引き渡し訓練」、「災害図上訓練」等を消防署や地域の防災士さんと連携しながら開催しております。 小学校における防災訓練等の開催状況は、市内７つの小学校の合計で、平成30年度は19回、令和元年度は23回、令和２年度は23回でございました。
現場レベルで見ましても、災害や火災現場におきまして、消防団はなくてはならない存在であることは間違いなく、私自身の出動経験から申し上げましても、地域における即応性、現場における動員力、こういった観点からも、その存在意義は極めて大きいと断言ができます。 さて、このように地域においてなくてはならない存在である消防団ではございますが、全国的に見ると、団員数は減少の一途をたどっております。
また、火災においても、ドローンによって延焼状況の確認を行っておりまして、昨年度は、建物火災１件、今年度は林野火災１件にドローン隊が出動しております。今後も、ドローンについては有効な活用をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 14番 幅永典君、どうぞ。 ◆14番（幅永典君） ありがとうございます。
この消防車両は、火災出動時に現場到着した際、消火栓や防火水槽などの水利を確保することなく、すぐに消火活動ができるようあらかじめ積載水を備えるほか、新たに泡消火装置や電動アシスト付ホース延長資機材を搭載します。 緊急消防援助隊設備補助金を活用して更新する予定です。 以上で御説明を終わります。 ○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。 これより委員の質疑を許します。
この場をお借りをして、大薮町に、火災が発生した大変危険な空き家があります。この空き家をみんなが何とかしてくれ。個人のものだから個人で壊すべきだ。ずっとやり合ってきましたが、ついに行政代執行を多治見市は計画を立てます。これは、その所有者がどう考えても支払う能力がない。その家族も全くその所有者、親を面倒を見る、こういう気配がない。こうなったときに、個人が持っているものを税金をかけて壊す。
応援範囲につきましては、羽島市内全域とし、応援の対象となる消防業務は、５階以上の建築物の火災、その他はしご車を必要とする災害全般への対応、合同で行う訓練、その他双方の協議において必要と認める業務としております。 協定の有効期間につきましては、令和３年８月１日から令和10年３月31日までの約７年間を予定しております。
◆22番（猿渡直樹君） 消防団員の処遇については後ほど質問をいたしますが、いつ火災や大きな災害が起きるか分からないという状況で、御活躍いただかなければならないということを考えますと、やはり一定の配慮をお願いしたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、（１）のウですが、児童生徒の接種に関する検討状況についてお尋ねいたします。